給料は社長が支払うものではない。

雇用形態は正社員でも契約者社員でもアルバイトでも良いのですが、今サラリー(給与)をもらっている人は、誰から給料をもらっていますか?

会社の社長ですか?

答えはNOで、「給料は社長からもらっているわけではない」のです。

零細企業、中小企業の社長はこの根本的な問題を間違えている人が多いのですが、口々に、『俺が給料を払ってやってるんだから口答えするな!』だの愚痴をこぼす社長がいます。

僕が知っている人でも多くの人がこの考えのようです。

そこで、「ちょっと待て!」とミニストップをかけたくなるんです。

なぜなら、「給料は、『社長』からではなく『会社』から頂くもの」だからです。

もっと言うと、社長も会社から役員報酬という実質給与を頂いているということを認識しなければいけません。

仮に社長が株主100%であったとしても、法人と個人は法律上は全く別のものとして扱われるので、この関係に変わりはありません。(株主から給料をもらっているわけでもありませんが、「会社は株主のもの」ではあります)

では、『俺が給料を払ってやってるんだから口答えするな!』と言えるのは次の条件が必要です。

社長が毎月の役員報酬を100万円に設定し、自分の個人の銀行口座から誰に対して30万円を支払えば事実上、「俺が払っている」になるのです。もちろん社長は100万円に対する課税になります。(例外として経費にすることも出来るが、この場合は法人ではなく、個人事業になる可能性がある)

勘違いをしている社長が本当に多いので今回記事にしてみましたが、これから法人で会社を設立する未来の社長は、「法人と社長(個人)は別もの」という根本的なところの理解をしておかないと、後々従業員に対して変な見方をしてしまうこともありますので注意が必要です。

僕はこれを18歳の頃に某準大手芸能プロダクション社長から教えていただきました。そのときまで、社長が支払っていると思い込んでいたので青天の霹靂でした。

会社は、社長をはじめ、全員で売上を維持したり増加させたりするものです。給料を払ってやってるだとか、働いてやってるだとか、それぞれ自分の気持ちしか大事にしていない人は好き勝手言い始めてしまいますから、たとえ経営者と従業員が分かり合えなかったとしても、お互いの立場や状況を尊重する気持ちを持てば、そんなに社内が乱れることはないはずです。

何かが起きて犯人探しをするのではなく、再発防止に徹したほうがリスクは軽減されるので、これと似たようなものです。

未来の社長は、人材育成のプロにもなってもらいたい、本気で願っています。

 

エンパスジェネラリスト
cekineco

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